マイナンバーカードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、最近マイナンバーカードを返納する動きが見受けられるようになってきています。
等々、マイナンバーカードについて様々な疑問が投げかけられています。
マイナンバーカードの返納者が増えていると報道されていますが、一体、どのような理由で人々は返納しているのでしょうか？
また、返納することのデメリットや問題点はないのでしょうか？
ここでは、マイナンバーカードは返納できるのか、また、返納によるデメリットや問題点を詳しく解説していきます。
マイナンバーカードを返納する理由は何？
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マイナンバーカードの普及により様々なことが一括で管理できるようになると、役所の事務時間を大幅に削減することで、国民に多くのメリットが生まれることが当初の目的でした。
また、個人にとっても身分証明書にもなり、将来は健康保険証と連携されると、診療実績や薬などの情報が一括管理ができるので多くの利便性が生まれます。
最近、ママ友の雑談で「マイナカード返納しようかな？」といった話題がでるといいます。
そもそもマイナンバーカードに「返納」といった選択肢があるものなのでしょうか？
今なぜ、「マイナンバーカード返納」といった事態になっているのでしょうか？
マイナンバーカード返納は政府への不信感と抗議のため？
#マイナンバーカード廃止#マイナンバーカード大返納運動 #マイナンバーカード返納 #マイナンバーは奴隷ナンバー
マイナンバーの必要性が見えない
他国ではマイナンバーを作ろうとした時には大規模なデモや
反対運動があり廃止になった。
日本では国民軽視し国民の声も無視で
ゴリ押し状態。 pic.twitter.com/wB3QoQ0W6s— 魂の抜け殻@新生始まり (@t_momono) July 2, 2023
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少数の人はポイントをもらったから、もう必要がないと返納する人もいるかもしれません。
カードを返納する理由は、他人に不正利用されないためという理由もあるでしょう。
ですが、マイナンバーカードを返納する人のほとんどの理由は、最近トラブル続きの政府に対する不信感や抗議のためといったところでしょう！
返納する人は何も知らずに雰囲気でやるんでしょうけど、返納しても不便になるだけです。
マイナンバーカードがなければ、マイナポータルに入ることすらできません。
「盗難が心配！」とか言う人もいますが、運転免許証でそんな不安など持ってなかったのにマイナンバーで急に不安がるのも意味不明です。
「マイナンバーカード」を持ってるかどうかに関係なく、「マイナンバー」は既に全国民にひもづけられているのです。
データが盗まれることを心配している人もいますが、データ削除を地方自治体の判断で行うことなどできるわけないですよね？
すくなくとも、国家事業の一つなんですから。
「マイナンバー（個人番号）」は、会社や金融機関で求められたときに届け出るものですが「マイナンバーカード」は本人確認と本人認証を含め自分が利用するものです。
あまりに「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついてない人が多すぎます！
マイナンバーカード返納によるデメリットはこんなコト！
【悲報】マイナンバーカード返納してもカードが無くなるデメリットしかない。マイナンバーは消えない https://t.co/8D73425fhl
— News Everyday (@24newseveryday) July 4, 2023
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最近の個人情報に関する報道を受けて、返納したいと考える人もいるでしょう。
マイナンバーカードは本人の意思で返納することはできます。
もしマイナカードを返納しても一度もらったマイナポイントはなくならないので安心です。
しかし「マイナンバーカード」がなくなるだけで、個人に割り当てられた「マイナンバー」がなくなるわけではありません。
マイナンバーカードは、市区町村役場にカードと「個人番号カード返納届」を提出することでいつでも返納できます。
返納する場合には次の書類が必要です。
・本人 運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類
・代理人 代理人の本人確認書類、委任状、本人との関係を確認できる書類
返納する前に、必要書類についてお住まいの自治体に事前連絡すると確実。
返納したマイナカードは回収されて利用できなくなるので、今後再交付する
場合、再交付手数料1000円（電子証明書が不要な場合は800円）必要。
カードを返納することによっておこるデメリットは以下のこと。
カード取得者向けサイト「マイナポータル」にログインできなくなります。
そのため、自分の個人情報とマイナンバーのひも付けの確認ができません。
また、公金受取口座の情報などの個人情報とマイナンバーのひも付け自体を解除することはできません。
マイナカードを返納するのは難しくありませんが、次のことができなくなります。
（1）顔写真付きの本人確認書類として使えない。
運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書をもっていない人は、
本人確認する際に意は健康保険証などの書類で証明が必要です。
（2）コンビニで戸籍証明書や住民票などの各種証明書が取得できない。
証明書を受け取るために市区町村役場の窓口に出向いたり、郵送で
申請したりする手間がかかります。
（3）健康保険証としても使えない。
紙の健康保険証が廃止されると、医療機関を受診する際に毎年資格確認書を
発行してもらう必要があります。
（4）マイナポータルで電子申告など利用できない行政サービスがある。
電子申告など自宅でできるサービスの一部が利用できなくなります。
マイナンバーカードを返納している人は、深く考えず雰囲気でやっているようにみえますが返納すると不便の方が多くなるような気がします。
マイナンバーカード制度運用上の問題はどこにある？
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マイナンバーカードの自主返納を行う人が増えていると報道がありますが、なぜこのようなことが起きているのでしょうか？
そもそもマイナンバーカードのメリット・デメリットについて、慎重に検討できていたのでしょうか？
マイナンバーカードの制度運営について、これまで審議やさまざまなメリット・デメリットを慎重に検討することができていなかったのではないでしょうか？
マイナンバーカード返納の実態を認識し、なぜこのような現状になったのかについて原因を考えるべきだと思います。
メリット感じないマイナンバーカードへの更なる不信感増大
マイナンバーカードは、普通に暮らしているには使う機会がほとんどないという実感です！
重宝するのは確定申告の時だけという声も多いようですが。
そこへ来て、個人情報の誤登録が次々と報告されるようになり、マイナンバーカードに対し国民の不信感は募るばかりである。
他人の年金情報が閲覧できてしまったり、家族名義の銀行口座が紐付けられたり、顔写真が別人のものになっていたり・・・。
こんなトラブルが続いたのでは、不信感が募るのも無理はないですよね。
もはや国民的心配事となった「マイナンバーカード返納」騒動。
来秋にはこれまでの紙の健康保険証の廃止が予定されているが、混乱は未だ続いている。
高額な健康保険システムに医師の怒りは収まらず、デジタル庁内部の問題も指摘される。
一方で、マイナンバーカードの発行枚数は9千万枚を超えるところまで普及しています。
「口座との結び付けがうまくいかないといった不備があるとはいえ、全体の比率からいえばそれほど心配することではないのでは」と、ある大学教授の指摘もあります。
そう言って、マイナンバー制度の有用性を力説する識者もいるのです。
同教授は、「2011年の東日本大震災の時は福島などの被災者の住民の情報が津波で失われてしまったことがありました。」
「その時にマイナンバーがあれば、できることがたくさんあったはずです。」
「ニューヨークに住む私の友人によれば、コロナ流行時、市が補助金を発表した翌日には、口座に600ドルが入金されたそうです。」
「このような世界が日本にはまだない。」
「仕組みとしてしっかり作り上げることができれば、5年後、10年後にいろいろ文句言ったけど、あの時やっておいて良かったと言える時代が来ることを祈っています」という。
マイナンバーカード不安材料一掃でマイナ制度の拡大期待
マイナンバーカードへの不安の声を報道などで耳にした人も多いのではないでしょうか？
現在、マイナンバーカードに対し、主に心配されていることは次の3つです。
（1）紛失や盗難のリスクがある
マイナカードは健康保険証として利用できます。
しかし、持ち歩くとなくしたり盗まれたりするリスクがあります。
紛失や盗難にあった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話を！
（2）個人情報が漏えいするリスクがある
マイナカードが別人の個人情報とひもづけられたり、別人の証明書が
交付されたりする事件が報道されています。
件数が少ないとはいえ、自分にも起こらないか、注意しなければなりません。
（3）カードに有効期限があるため更新に時間がかかる
マイナカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日までです。
（未成年は5回目の誕生日まで）
また、格納されている電子証明書は年齢にかかわらず、
5回目の誕生日まで有効となっています。
単なる顔写真付きの身分証明書（運転免許証など）としての利用だけでなく、
健康保険証などとして利用するために暗証番号を設定している場合には、
約5年ごとに手続きが必要になる。カードと電子証明書の更新手数料は無料。
そんな中、マイナンバーカード返納騒動は収束の気配を見せていない。
2023年6月17日、18日に実施された毎日新聞世論調査では、岸田内閣の支持率は前回調査から12ポイント下落し、33％にまで落ち込みました。
マイナカードを巡る混乱が下落に拍車をかけたのは明らかなのです！
松本剛明総務相は、地方公務員が加入するすべての共済組合に対し、正しくマイナンバーが登録されているか総点検を行うように要請したという。
まとめ
出典元：Twitter
ここまで、マイナンバーカードは返納できるのか、また、返納によるデメリットや問題点はどこにあるのかを探ってみました。
マイナンバーカードを返納する人のほとんどの理由は、最近、トラブルが続く政府に対する不信感や抗議のためといった理由であることが分かりました。
ポイントは以下の通りです。
・マイナンバーカードを返納する理由は何？
・マイナカード返納運動は政府への不信感と抗議のため？
・マイナンバーカード返納によるデメリットはこんなコト
・マイナカード不安材料一掃でマイナ制度の拡大期待
以上、マイナンバーカードは返納できるのか、また返納によるデメリットや問題点はどこにあるのかを探ってみました。
